1
取次ぎに係る契約書
当校ひな形をご用意しています。貴団体の様式へのご対応も可能です。守秘・非勧誘条項を標準で入れています。
2
取次送出機関の誓約書
育成就労法施行規則 第43条第1項第10号ホに対応した様式です。
3
費用の算出基準を記載した書類
本人負担・監理支援機関負担の両方を記載します（同号ニ）。
スケジュール
監理支援機関の許可申請には、取次送出機関に関する書類の提出が必要です。2027年4月の同時スタートをお考えの場合、書類の準備は今秋が実務上の山場になります。
| 2026年4月15日〜 | 監理支援機関 許可の施行日前申請 受付中 |
| 2026年9月1日〜 | 育成就労計画 認定の施行日前申請 受付開始 |
| 2026年9月30日 | 技能実習の監理団体 新規許可申請 OTITが「この日までに行うようお願いします」と告知 |
| 2026年9月30日 | 監理支援機関 許可申請の目安 施行日以降早期に事業を行いたい場合、OTITがこの日までの申請を要請。法的な締切ではなく、受付自体は2027年3月31日まで |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度 施行 |
| 2027年6月30日 | 技能実習生として入国できる最終期限 |
あわせてご確認いただけます
- 当校のOTIT送出機関リストへの登載状況（OTIT No. IDN000507）
- インドネシアとの二国間取決め（MOC）の最新状況
- 費用の算出基準の内容
- 入国前講習の実施時間数と、日本語A1相当試験の合格実績
まずは資料をご覧ください。
会社案内・費用表・見積書ひな形をまとめてお送りします。オンライン面談、現地視察の受け入れもいつでも可能です。空港送迎と通訳は当校が負担します。