1. 日本語は「A2」で送り出します
育成就労制度で求められる日本語能力は、就労開始前にA1相当です（育成就労法施行規則）。当校はその1段上のA2を標準としています。介護分野ではすでにA2レベルでの送出実績があります。
A2は、特定技能1号への移行要件（A2相当以上）と同じ水準です。つまり入国した時点で、次の在留資格の日本語要件を満たしている状態で送り出しています。
2. 貴団体の入国後講習が3分の1になります
入国後講習の時間数は、A1相当試験の合否と入国前講習の有無で決まります。A1合格＋入国前講習110時間以上なら、320時間が110時間になります。
当校の入国前講習は800時間。要件の7倍以上です。就労開始が約1か月早まり、1人あたり約29万円のコスト差になります（月給18万円で試算）。
3. 費用を1円単位で公開しています
育成就労制度では、送出機関が徴収する費用の算出基準をインターネットで公表することが要件です（施行規則 第20条第4号）。当校は本人負担も企業側費用も、教育費・食費・健康診断・各種申請費まで含めた全内訳を公開しています。
ブローカーは使いません。保証金・違約金もいただきません。借入の斡旋もしません。
4. 全寮制で5〜6か月、すべて対面
根性論を排し、第二言語習得理論に基づく直接法で教えています。教材は「みんなの日本語」「いろどり」に自社デジタル教材を組み合わせています。日本語だけでなく、ビジネスマナーと5Sも、背景にある考え方から理解させます。
教室・寮・食堂は同じ敷地内にあります。2026年9月には、隣接校舎に建設専門クラスを開講します。
5. 入国後の退職・転職は0名です
創業2年半で約300名を送り出し、日本入国後の退職・転職は0名です。東京都の送り出し機関認証申請でも申告している数字です。専用寮、入国後の定期面談、ご家族との連絡体制まで、送り出して終わりにしない運用を続けてきた結果です。
まずは資料をご覧ください。
会社案内・費用表・見積書ひな形をまとめてお送りします。オンライン面談、現地視察の受け入れもいつでも可能です。空港送迎と通訳は当校が負担します。