1. 本人（候補者）が負担する費用
本人負担は、①当校が受け取るサービス料と、②実費の立替・代行の2つだけです。これ以外に、名目を問わず一切いただきません。ご家族名義での徴収もしません。
① 当校が受け取るサービス料
| 内容 | 含まれるもの |
|---|---|
| 日本語教育・生活指導 | 5〜6か月・総学習時間800時間（すべて対面）、全寮制、ビジネスマナー・5S、JFT-Basic／特定技能評価試験（SSW）の受験対策 |
| 就職支援 | 求人のご紹介、面接調整、雇用契約書の作成・締結手続き |
| 出国手続きの代行 | 在留資格認定証明書（COE）申請の補助、SISKOP2MI登録、OPP受講の手配、出国までの各種現地手続き |
金額は求人の月給に連動して決まるため（下記2）、案件ごとに再計算し、見積書として書面でご提示します。「一式」表記は使いません。
② 立替・代行（実費）
下記は、学生に代わって当校が支払っている実費です。当校は一切利益を乗せていません。原価のまま学生に案内しています。
| 費目 | ルピア | 円換算 |
|---|---|---|
| 食事 1日2食×平日129日（6か月）。土日は提供なし | Rp 5,160,000 | 約46,100円 |
| 査証（VISA）申請 | Rp 1,800,000 | 約16,100円 |
| JFT-Basic 受験料 | Rp 700,000 | 約6,300円 |
| パスポート取得 | Rp 650,000 | 約5,800円 |
| 健康診断（MCU） | Rp 500,000 | 約4,500円 |
| 特定技能評価試験（SSW）受験料 職種により変動します | Rp 450,000 | 約4,000円 |
| E-KTLN（海外労働者登録） | Rp 200,000 | 約1,800円 |
| 実費 小計 | Rp 9,460,000 | 約84,500円 |
円換算は 1ルピア＝0.00893円（2026年8月11日）で計算しています。為替により変動します。教育期間が6か月に満たない場合、食事代は日割りで精算します。
なぜ実費まで公開するのか。
育成就労制度運用要領（第4章第2節 第14）は「その費目を問わず、送出しの過程で育成就労外国人が送出機関に支払った一切の費用が対象」としています。実費の除外規定はありません。当校は実費も含めて全額を開示し、どの費目にいくら乗せているのかを、監理支援機関の皆さまが検証できる状態にしています。
2. 法定上限との比較（育成就労）
育成就労制度では、本人が送出機関に支払う費用の総額は「育成就労計画に記載された1年目の所定内賃金月額の2か月分」が上限です（施行規則 第21条。残業代は含みません）。上限は求人の月給によって変わります。
| 求人の月給（所定内） | 法定上限（月給×2） | 当校の本人負担 |
|---|---|---|
| 20.0万円 | 400,000円 | 必ず上限額の範囲内 上限を超える部分は受入企業・監理支援機関にご負担いただきます |
| 18.0万円 | 360,000円 | |
| 17.0万円 | 340,000円 |
出入国在留管理庁の運用要領は「2か月分はあくまで上限であり、外国人本人の負担は可能な限りゼロに近いことが望ましい」としています。当校はこの方針に沿い、月給の低い求人ほど日本側のご負担が増える設計にしています。本人に借金をさせないことを、この会社の前提条件にしているためです。
3. 当校が「やらないこと」
保証金・違約金の設定は法令で禁止されています。また施行規則 第20条第8号ハにより、本人だけでなく配偶者・直系親族・同居親族からの徴収も禁止されています。当校は一切行いません。
なぜ、ここまで費用にこだわるのか
この業界の失踪は、本人の資質の問題として語られがちです。実際には、多くが渡航前の借金から始まります。
技能実習の一般的な構図では、現地の教育機関と監理団体のあいだに、ブローカーへの報酬や不正な手数料のキックバックが発生することがあります。その費用は、学生が支払う金額に上乗せして回収されます。結果として学生は多額の借金を抱えて日本に渡り、生活が苦しくなり、より高い賃金を求めて失踪する。2022年の技能実習生の失踪者数は9,000人を超え、海外からは制度そのものが批判の対象になりました。
特定技能でも構図は同じです。登録支援機関と現地教育機関という2つの媒介者が入るため、求人情報や人材要件が候補者に正確に伝わらず、日本に着いてから、実際の業種や就業場所を知るということが起こり得ます。
当校は、募集から教育、出国手続きまでを外部委託せず自社で行っています。中間搾取が発生する余地をつくらないためです。だから費用は1円単位で公開できますし、候補者には求人条件を事前にすべて説明したうえで応募させています。
当校は無料で日本語を教えるボランティアではありません。学生には適正価格での費用負担を求めます。そのうえで、その金額が何に使われるのかを全部お見せします。金額の安さではなく、内訳の透明性で比べてください。
4. 日本側にご負担いただく費用
制度によって、ご契約主体と費用の形が変わります。どちらも成功報酬型で、着手金はいただきません。
特定技能（登録支援機関・受入企業）
| 職種 | 紹介フィー | 備考 |
|---|---|---|
| 建設・介護・ドライバー | 15万円／人 | 内定時のみ。不成立の場合は費用は発生しません |
| その他の職種 | 10万円／人 | 同上 |
| 月額の管理費 | なし | 紹介フィー以外の継続費用はいただきません |
採用予定人数によってはご相談が可能です。まとまった人数のご計画がある場合はお知らせください。
技能実習・育成就労（監理団体・監理支援機関）
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 事前講習費 | 1.5万円／人 | 入国前講習の実施費用 |
| 監理費 | 5,000円／人・月 | 在留期間中の送出管理費 |
| 渡航費 | 実費 | 航空券の手配は当校で代行できます |
| 面接・現地視察の対応 | 無料 | 空港送迎・通訳の費用は当校が負担します |
| 候補者のご紹介・書類選考 | 無料 | ご紹介できない場合はその理由をお伝えします |
| 許可申請用の書類発行 | 無料 | 取次契約書・誓約書・費用算出基準書 |
5. 費用の算出基準
（各費目をどのように算定しているかを記載します。これが育成就労法施行規則 第20条第4号に定める「算出基準の公表」に当たります。）
まずは資料をご覧ください。
会社案内・費用表・見積書ひな形をまとめてお送りします。オンライン面談、現地視察の受け入れもいつでも可能です。空港送迎と通訳は当校が負担します。