技能実習の認定送出機関が、育成就労の暫定リストにない｜インドネシア82機関と確認方法

育成就労の監理支援機関の許可申請（施行日前申請）では、申請書に送出機関の名前を書く必要があります。技能実習で長く取引してきた送出機関なら問題ない、と考えがちです。ところが、外国人技能実習機構（OTIT）が公表しているリストを突き合わせると、そうとは言い切れないことが分かります。

技能実習のリストと、育成就労のリストは別物

OTITは、インドネシアの送出機関について次の3つのリストを公表しています。いずれもPDFのみの公開です。

当校でこの3つを送出機関番号（IDN〜）で突き合わせた結果が、次の表です。

技能実習で認定を受けている595機関のうち82機関、約14%が育成就労の暫定リストにまだ載っていません。技能実習の認定があるからといって、育成就労のリストに自動的に移るわけではない、ということです。

逆に、育成就労の暫定リストにだけ載っている4機関は、いずれも番号が新しく、技能実習リストの版（8月6日）より後に認定されたものとみられます。

施行日前申請に書けるのは、暫定リストの機関

OTITは、育成就労の送出機関一覧のページで、監理支援機関の施行日前申請について次のように案内しています。

インドネシアは、この「暫定」の段階にあります。2026年9月時点で、育成就労のリストが「認定」として公表されているのはウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国で、インドネシアを含む11か国は「暫定」です。

つまり、インドネシアの送出機関と組んで施行日前申請をするなら、申請書に書く送出機関が暫定リストに載っているかが最初の確認点になります。技能実習のリストに載っているかどうかではありません。

暫定リストに載っていても、それで終わりではない

同じページには、次の注意書きもあります。

監理支援機関から見ると、確認は二段階です。いま暫定リストに載っているか。そして、正式な認定送出機関リストが出たときにも載っているか。暫定リストは「認定送出機関となることが見込まれる機関」のリストであって、最終的な認定を約束するものではありません。

取引先の送出機関を確かめる手順

なお当校 PT. LPK HINATA Indonesia（送出機関番号 IDN000507）は、育成就労の暫定リストのNo.482に掲載されています。

費用の面でも、あわせて確認を

育成就労では、外国人本人が送出機関に支払う費用に上限が設けられます。出入国在留管理庁の資料は「外国人が送出機関に支払う全ての費用は月給の２か月分を超えてはならない」と説明しており、施行規則第21条は基準を「育成就労計画に記載された報酬の月額に二を乗じて得た額を超えないこと」と定めています。

リストに載っているかどうかとは別に、取引先の送出機関から本人負担の内訳を書面で取り寄せておくと、施行後の協定書づくりや育成就労計画の作成で慌てずに済みます。当校は本人負担の全内訳を費用のページで公開しています。

出典

• 外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）／外国人技能実習機構
• インドネシア 暫定送出機関リスト（2026年8月12日版）／外国人技能実習機構（PDF）
• 外国政府認定送出機関一覧（技能実習）／外国人技能実習機構
• インドネシア 認定送出機関リスト（2026年8月6日版）／外国人技能実習機構（PDF）
• インドネシア 過去に認定されていた機関（2026年8月6日版）／外国人技能実習機構（PDF）
• 育成就労制度の関係省令等について／出入国在留管理庁（PDF）
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和7年9月30日公布）第21条（PDF）

※本記事は2026年9月17日時点で公表されている資料に基づいています。機関数は、育成就労の暫定リスト（2026年8月12日版）と技能実習の2つのリスト（2026年8月6日版）を送出機関番号で突き合わせた当校の集計です。リストの内容と制度の詳細は変更される可能性があります。個別の申請にあたっては最新の手引きと専門家にご確認ください。