日本人が経営するインドネシアの送り出し機関｜選ぶ理由と、先に確認すべきこと

「インドネシア 送り出し機関 日本人」「日系」で探している監理団体・登録支援機関の担当者に向けて、日本人経営で助かること、それだけでは分からないこと、先に確認することを整理します。法令の記述は条文で確認し、実務上の助言は「当校の見方」と明記します。選び方の全体は送り出し機関の選び方・7つのチェックポイント、現地で見る点は視察チェックリストをご覧ください。

日本人が経営するインドネシアの送り出し機関は、何が助かり、何を確認すべきか？

上の3行は当校の見方で、日本人経営なら必ず当てはまるという意味ではありません。下の5行は、経営者がだれであっても確認する項目です。

「日本人経営」「日系」は、インドネシアの制度上は何を指すのか？

機構の一覧に、この区分はありません。外国人技能実習機構（OTIT）の技能実習の認定送出機関一覧（インドネシア、2026年10月20日版）にあるのは、機関名、所在地、研修の担当者、日本での連絡先（ある場合）、認定日などの欄です。経営者の国籍や資本の構成を示す欄はありません。

法律の条文では、次のとおりです。技能実習の送り出しとP3MIは、条文上、インドネシアの法人が許可を受けます。

• 技能実習の送り出し（インドネシア国外で行う実習）：2003年法律第13号（労働に関する法律）第25条第2項は、国外で行う実習の許可を得るには、実施者がインドネシアの法人でなければならないと定めています。
• LPK：同法第14条第2項（2023年法律第6号による改正後）は、外国資本が入る民間のLPKの事業許可を、中央政府が発行すると定めています。
• P3MI（海外就労の職業紹介を行う会社）：2017年法律第18号第1条第9号（改正後）は、P3MIを中央政府の許可を得た株式会社と定義しています。同条第16号は、その許可（SIP3MI）を、インドネシアの法人に与えるものとしています。

ここからは当校の整理です。「日本人経営」には、出資、経営への参加、顧問、日本語窓口の担当など、いくつかの形がありえます。どの形かは外からは分かりません。相手には「許可を持っている会社はどれか」「契約書に署名するのはだれか」を聞いてください。日本側の省令も、送出機関が現地の法令に従って事業を行うことを要件にしています（技能実習法施行規則 第25条第7号、育成就労法施行規則 第20条第7号）。

経営者の国籍より先に、何を確認すべきか？

次の6点です。1〜4には、関係する省令の規定を添えました。5と6は当校からの助言です。

1. 公的一覧に載っているか— 技能実習法施行規則 第25条第1号は、所在国の公的機関から推薦を受けていることを、送出機関の要件にしています。機構は、技能実習の認定送出機関一覧と、育成就労（2027年4月施行）の送出機関一覧を公表しています。インドネシアの育成就労の一覧は、2026年10月20日版で「暫定」です。
2. 費用の算出基準を公表しているか— 技能実習法施行規則 第25条第3号は、本人から徴収する費用の算出基準を定めて公表することを求めています。育成就労法施行規則 第20条第4号は、監理支援機関から徴収する費用も対象に加え、インターネットなどで公表することを求めています。
3. 保証金・違約金がないか— 技能実習法施行規則 第25条第8号は、過去5年以内に、保証金の徴収などの財産の管理や、違約金を定める契約をしていないことを要件にしています。監理団体は、契約のときにこの点を確認し、契約書に記載します（同 第52条第5号。育成就労は施行規則 第67条第5号）。
4. 教育の時間数と記録— 入国後講習の時間数を減らせる入国前講習は、過去6か月以内に受けた、1か月以上かつ160時間以上の座学の課程であることなどが条件です（技能実習法施行規則 第10条第2項第7号ハ）。実施状況の記録は、監理団体が備える帳簿書類です（同 第54条第1項第5号）。時間数、到達目標、実施の記録を書面でもらってください。
5. 日本語でだれが答えるか— 担当者、対応時間、返信までの目安。
6. 問題が起きたときの報告— 失踪・途中帰国・病気のとき、だれが、いつ、どの手段で連絡してくるか。

「日本人経営」の送り出し機関には、何を聞けばよいか？

法令の要件ではなく、当校からの実務上の助言です。次の5点を聞いてください。

• 日本側の窓口はだれで、どこにいるか— 日本か、インドネシアか。
• その人は、許可を持つ会社でどの立場か— 役員か、社員か、外部の協力者か。
• 学校や寮に、どのくらいの頻度でいるか— 常駐か、月に数日か。
• 何を日本語で扱うか— 契約書、見積、候補者の資料、定期の報告、緊急時の連絡。
• その人が辞めたとき、だれが引き継ぐか— 窓口が1人に頼っていないか。

日本語で対応できるかどうかは、経営者の国籍ではなく、窓口の体制で決まる。これが当校の考えです。インドネシアの方が経営する機関でも、上の5点に答えが出れば条件は同じです。

HINATAの場合

HINATAグループは日本人が経営に携わっており、日本語で直接やり取りできる窓口（Japan Desk・LINE／メールは24時間受付）があります。

会社は2つです。PT. LPK HINATA Indonesiaが教育と送出を担います（送出機関番号 IDN000507。機構の技能実習の認定送出機関一覧〈2026年10月20日版〉と、育成就労の暫定送出機関リスト〈2026年10月20日版〉に掲載）。職業紹介の許可（P3MI）を持つのは、グループのPT. HINATA HUMAN LINKです（SIP3MI番号 11072400463380004、2024年11月14日発行）。

日本語は全対面・全寮制で800時間（6か月）、到達目標はA2標準、JLPT N4は必須です。設立から累計約300名を送り出し、失踪は0件です。

日本側の費用は次のとおりです。特定技能は紹介フィーのみです（建設・介護・ドライバー 15万円／人、その他 10万円／人。内定時のみで、月額の管理費はありません）。育成就労・技能実習は、事前講習費 1.5万円／人と監理費（送出管理費）5,000円／人・月です。面接・現地視察・書類発行・候補者紹介は無料です。本人から受け取るのはサービス料と立替実費だけで、内訳と実費の金額は費用ページに公開しています。保証金・違約金は徴収しません。校舎と授業は現地視察（無料）でご確認いただけます。

出典

• インドネシア共和国 2003年法律第13号「労働に関する法律」（Undang-Undang Nomor 13 Tahun 2003 tentang Ketenagakerjaan）第25条 ― インドネシア会計検査院 法令データベース（PDF）（制定時の条文。第14条は次項の改正後による）
• インドネシア共和国 2023年法律第6号（雇用創出に関する法律）第81条（2003年法律第13号 第14条の改正）・第84条（2017年法律第18号 第1条の改正） ― 労働省 法令情報サイト（PDF）
• インドネシア共和国 2017年法律第18号「インドネシア人移住労働者の保護に関する法律」第1条 ― インドネシア会計検査院 法令データベース（PDF・制定時の条文）／改正の履歴（第1条第9号・第16号は前項の改正後による）
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第10条・第25条・第52条・第54条 ― e-Gov法令検索
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和7年9月30日 法務省・厚生労働省令第4号、2027年4月施行）第20条・第67条 ― e-Gov法令検索／公布時の条文（PDF）（条文は令和8年法務省・厚生労働省令第3号による改正後の版で確認）
• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（技能実習）」 ― ページ／インドネシアの一覧（2026年10月20日版・PDF）
• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」 ― ページ

※本記事は2026年10月7日時点（送出機関リストは2026年10月26日時点）で公表されている資料に基づいています。制度の詳細は変更される可能性があります。個別の申請にあたっては最新の手引きと専門家にご確認ください。