送り出し機関とのトラブル事例と防ぎ方｜費用・書類・日本語力・失踪を契約書で防ぐ

公的資料に書かれた事例と数字だけを使い、監理団体（育成就労では監理支援機関）が送り出し機関との契約書に何を書けばよいかを整理します。5つの分け方は当校の整理です。相手を選ぶ段階の確認は送り出し機関の選び方・7つのチェックポイント、費目ごとの整理は送り出し機関に払う費用の内訳をご覧ください。

送り出し機関とのトラブル事例は？5つの類型と、公的資料が示すこと

公的資料にある事例は？違約金の覚書で許可が取り消された

外国人技能実習機構は令和元年10月31日、「送出機関との不適正な関係について（再度の注意喚起）」を出しています。これによれば、法務省と厚生労働省は令和元年10月8日付で、送出機関との間で不適正な契約を結んでいた監理団体の許可を取り消しました（技能実習法 第37条第1項）。理由は、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める覚書を交わしていたことと、覚書の中に同法第28条第1項に照らして不適正な取決めがあったことの2点です。機構は、次のことは許されないとしています。

当機構に提出している契約（協定書）とは別に送出機関と覚書を交わし、技能実習生が失踪等した場合に送出機関から違約金を受け取ることや、送出機関から監理費以外の手数料又は報酬を受けることを約すること

技能実習制度運用要領（令和8年4月）も同じです。

監理団体と取次送出機関との間で、技能実習生が失踪した場合等技能実習に係る契約の不履行について、違約金（名称はこれに限定されません。）を定める契約を結ぶことも認められません。

出入国在留管理庁の資料も、違約金の定めなどの不適正な契約を認知した場合は、監理団体の許可を取り消し、送出国政府に通報するとしています。育成就労制度運用要領（令和8年8月）も、行方不明や途中帰国についての違約金を認めず、送出管理費の不必要な払い戻しなどのキックバックの契約は、許可取消しの原因になることがあるとしています。

費用と失踪について、公的な数字は何を示しているのか？

費用と借金。出入国在留管理庁が公表した調査（令和3年12月〜令和4年4月に技能実習生から聴取）では、来日前に母国の送出機関へ支払った費用の総額は、回答1,336人の平均で52万1,065円でした。来日前に母国で借金をしていた人は54.7％（回答2,107人）です。同じ調査の表1では、インドネシア国籍の回答242人が送出機関へ支払った費用の平均は23万1,412円です。

失踪。同庁の資料「技能実習生の失踪者数の推移」（令和8年7月）によれば、令和7年の失踪者数は3,950人、技能実習生数に対する割合は0.6％です（速報値）。同じ表のインドネシア国籍の行は、失踪者数444人、割合0.3％です（国籍別の分母の人数は資料にありません）。国籍別の数字は国の優劣を示すものではなく、送り出し機関ごとの違いもこれらの資料からは分かりません。

同庁は失踪の主な原因として、実習実施者側の不適正な取扱いと並べて「入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情」を挙げています。

技能実習制度運用要領は、送り出した技能実習生の失踪率が著しく高い送出機関は、規則第25条の要件に適合しないと判断される場合があるとしています。その場合、その機関を取次送出機関とする技能実習計画は認定を受けられません。育成就労制度運用要領にも同じ趣旨の記述があります。

徴収済みの送出管理費は、失踪を理由に減額できない

技能実習制度運用要領は「一旦徴収した送出管理費は全額を送出機関へ支払う必要があり、技能実習生の途中帰国や失踪等を理由に送出管理費を減額して支払うことはできません」としています。育成就労制度運用要領にも同じ趣旨の文があり、転籍・途中帰国・行方不明のときに支払義務がどうなるかを、送出機関との契約で明確にしておくことが望まれるとしています。

送り出し機関との契約書に何を書けば防げるのか？8項目のチェックリスト

ここからは当校からの実務上の助言です。法令が契約書への記載を求めているのは2の確認だけです。1・3・5には関係する規定や運用要領の記述を添えました。4・6・7・8は根拠となる規定のない、当校の考えです。

1. 費用の別紙— 本人から徴収する費目・金額・算出基準と、日本側への請求費目を別紙にする。算出基準の公表は送出機関の要件です（技能実習法施行規則 第25条第3号／育成就労法施行規則 第20条第4号）。育成就労では本人負担に上限があります（同規則 第21条）。
2. 保証金・違約金— 送出機関が本人や家族の財産を管理せず、違約金を定める契約をしないことを確認し、その旨を書く（技能実習法施行規則 第52条第5号／育成就労法施行規則 第67条第5号）。団体間の違約金も、別の覚書も作らない。
3. 教育の時間数と到達目標— 総時間、科目、目標の日本語レベル、出席と試験の記録の提出を書く。時間数は入国後講習の時間数に影響します（育成就労の入国後講習）。
4. 入国前の辞退— 候補者が辞退したときの補充の手順と、支払済みの費用の精算を書く。違約金にあたる定め方は避ける。
5. 送出管理費— 育成就労では、転籍・途中帰国・行方不明のときにどの月の分まで支払うかを書く（上記の運用要領）。技能実習の運用要領に、契約での明確化を求める記述はありません。徴収済みの分は全額を支払う前提で、同じ点を決めておくことを当校はお勧めします。送金先口座も明記する。
6. 契約書の言語— 日本語と相手方が読める言語で作り、どちらを正文にするかを決める。
7. 報告— 認定や許可の変更・取消し、本人や家族からの苦情、費用の変更を、書面で報告してもらう。
8. 解除— 虚偽の書類の提供、保証金・違約金の徴収、認定の取消しがあったときに解除できるようにし、在籍者の引継ぎを決めておく。

トラブルが起きたら、どこに何をするのか？

費用の苦情は、本人から額と内訳を聴き取ります。技能実習制度運用要領は取次ぎの段階でも、徴収された費用の額と内訳を技能実習生から聴取するなどして確認することを求めています。

技能実習では、送り出し機関を替えるときに変更の届出が要ります（技能実習法 第32条第3項。変更の日から1か月以内）。運用要領は、当事者間で事前の同意を得ておくことが望ましいとしています。手順は送り出し機関の変更にまとめています。

送り出し機関そのものの調査は、送出国政府の役割です。2019年6月25日署名の日本・インドネシア間の協力覚書は、認定送出機関に認定基準に適合しない行為などの疑いがある場合、インドネシア政府が調査と指導・監督を行い、結果を日本政府と共有すると定めています。基準を満たさなくなったときは認定を取り消し、日本政府に通報します。日本側の連絡窓口は機構の国際部です。監理団体からの伝え方を定めた資料は、当校では確認できていません。事実を書面に整理して機構に相談することをお勧めします。

育成就労の暫定送出機関リスト（インドネシアとの二国間取決めは未作成）は、送り出し機関一覧にまとめています。

HINATAの場合

当校（PT. LPK HINATA Indonesia）は、設立から累計約300名を送り出し、失踪は0件です。日本語は全対面・全寮制で800時間（6か月）、到達目標はA2標準、JLPT N4は必須です。

費用の内訳は公開しています。育成就労・技能実習で日本側にお願いするのは、事前講習費 1.5万円／人と監理費（送出管理費）5,000円／人・月の2つです。本人から受け取るのはサービス料と立替実費だけで、内訳と実費の金額は費用ページに公開しています。

ブローカー経由の募集、保証金・違約金の徴収、貸金業者の斡旋、「一式」表記、ご家族名義での徴収は行いません。

出典

• 外国人技能実習機構「送出機関との不適正な関係について（再度の注意喚起）」（令和元年10月31日、監理団体部長名） ― 外国人技能実習機構（PDF）
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第28条・第32条・第37条 ― e-Gov法令検索
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第10条・第25条・第52条 ― e-Gov法令検索
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和7年9月30日 法務省・厚生労働省令第4号、2027年4月施行。条文は令和8年法務省・厚生労働省令第3号による改正後の版で確認）第20条・第21条・第67条 ― e-Gov法令検索／公布時の官報（PDF）
• 出入国在留管理庁・厚生労働省 編「技能実習制度 運用要領」（令和8年4月）第4章（規則第10条第2項第6号・第7号、第12条第7号の解説）、第5章（外国の送出機関、規則第52条第5号、監理費の解説） ― 第4章（PDF）／第5章（PDF）
• 出入国在留管理庁・厚生労働省 編「育成就労制度 運用要領」（令和8年8月）第4章（入国後講習、外国の送出機関からの取次ぎの解説）、第5章（規則第67条第5号、監理支援費の解説） ― 第4章（PDF）／第5章（PDF）
• 出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」（実施期間：令和3年12月10日〜令和4年4月末）調査の概要・表1・図6 ― 出入国在留管理庁（PDF）
• 出入国在留管理庁「技能実習生の失踪防止対策について」掲載資料「技能実習生の失踪者数の推移」「失踪技能実習生を減少させるための施策」（いずれも令和8年7月） ― ページ／失踪者数の推移（PDF）／施策（PDF）
• 「日本国政府とインドネシア共和国政府との間の技能実習制度に関する協力覚書」（2019年6月25日署名）3.（連絡部局）、7.（インドネシア政府の責務） ― 厚生労働省のページ／和文（PDF）
• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（技能実習）」 ― ページ／「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」 ― ページ

※本記事は2026年10月7日時点で公表されている資料に基づいています。制度の詳細は変更される可能性があります。個別の申請にあたっては最新の手引きと専門家にご確認ください。