特定技能のインドネシア人材の現状と特徴（2026年版）｜在留10万8,367人・分野別の人数・試験の数字

特定技能1号のインドネシア人は10万7,242人。ベトナムに次ぐ2位で、1年で3万8,830人増えました。

出入国在留管理庁・国際交流基金・厚生労働省の公表値だけで、特定技能のインドネシア人材の現状と特徴を整理します。採用の進め方は採用ガイドと特定技能でインドネシア人を採用する流れにまとめています。

あなたの状況別・先に見る数字

特定技能のインドネシア人材の現状｜在留者数は10万8,367人（令和8年6月末）

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」によると、特定技能の在留外国人数は44万4,256人で過去最高です。内訳は1号が42万5,961人、2号が1万8,295人。国籍・地域別の上位5か国です。

※すべて速報値。公表資料に載っているのは上位5か国までです。

1号と2号を合わせたインドネシアの在留者数は、同庁「特定技能制度運用状況」で10万8,367人（24.4％）です。半年前・1年前と並べます。

※インドネシアは1号と2号の合計です。1年で3万8,830人、半年で2万1,412人増えています。

特定技能2号ではインドネシアは1,125人（6.1％）で3位。2号全体1万8,295人のうちベトナムが1万3,761人（75.2％）を占めます。インドネシアの2号はまだ始まったばかりです。

分野別ではどこで働いているのか｜上位4分野で69.3％

※全国籍の合計です。国籍別×分野別は同庁「第4表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」（Excel）にあります。

上位4分野で69.3％、外食業まで入れると80.8％。制度は19分野ありますが、人数は一部に集まっています。

特定技能のインドネシア人材の特徴｜日本語試験の受験者数が世界で最も多い

数字で言える特徴は、日本語試験を受ける人の母集団が世界最大であることです。国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の国別受験者数で、インドネシアは2019年から2026年9月までの累計32万5,627人。全体72万1,763人の約45％を占め、2位のネパールの2.6倍です。

※2026年度の欄は4月から9月までの分です。受験者数は合格者数ではありません。

介護分野は厚生労働省が国別・月別の実施状況を公表しています。令和7年度のインドネシアでは、介護技能評価試験の合格率が月ごとに84.5％〜89.6％、介護日本語評価試験が57.8％〜68.9％でした。どの月も日本語のほうが低く出ます。

候補者を見るときは「介護の試験に受かっているか」より「日本語の試験に、いつ、何回目で受かったか」を聞くほうが、実際の日本語力に近い情報が得られます（日本語A1・A2・N4の違い）。

2026年に変わったこと｜分野が19になり、受入れ見込数は123万1,900人

令和8年1月23日の閣議決定で分野別運用方針が改められました。出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」によると、新たに追加された分野は資源循環・物流倉庫・リネンサプライの3つで、特定産業分野は19分野、育成就労産業分野は17分野です。受入れ見込数（上限）は令和11年3月末までの期間で次のとおりです。

• 特定技能1号：80万5,700人
• 育成就労：42万6,200人
• 合計：123万1,900人

同庁の特定技能制度ページの更新情報では、リネンサプライ分野の要領別冊が2026年6月1日に制定、物流倉庫分野の要領別冊が2026年9月18日に制定（物流倉庫分野は法務省・国土交通省編）、資源循環分野は2026年7月30日に上乗せ基準告示が「関係法令」に掲載、とされています。いっぽう受入れ可能な分野を載せる「分野別情報」のページには、2026年10月末時点で物流倉庫・資源循環は入っていません（リネンサプライ／物流倉庫／資源循環）。

この数字から、採用で押さえておくこと

1. 分野の偏りは、受入れのしやすさの差でもある。上位の分野には、すでにインドネシア人がいる職場が多くあります。逆に自動車運送業（558人）や木材産業（74人）のような分野では、寮や食事、礼拝の時間の扱いを受入企業の側で一から決めることになります。

2. 特定技能2号の人数を、長期雇用の前提にしない。インドネシアの2号は1,125人です。自社の分野で2号の試験がいつ始まり、どの実務経験が認められるかを確認してから本人に説明してください。

3. 「受験者数が多い」と「日本語ができる」は別の話。選べる余地が大きいという意味であって、一人ひとりの水準は試験の点数・受験回数・学習時間の3つで確認します。2027年4月1日に運用が始まる育成就労では、就労開始までに「日本語能力A1相当以上の試験の合格」または「それに相当する日本語講習の受講」のいずれかが求められます（入国後講習の時間数）。

4. 送り出し側の許可も確かめる。許可の有無はP3MI一覧とインドネシアの送り出し機関一覧で、費用の持ち方は特定技能の海外採用にかかる費用で確認できます。

HINATAの場合

当校（PT. LPK HINATA Indonesia）は2024年4月設立で、現在3年目です。公開している数字は次のとおりです。

• 累計送出者数：約300名（1年目102名／2年目108名／3年目は2026年1〜8月で約90名）
• うち特定技能「介護」（2024年度）：18名
• 失踪：0件
• 日本語の総学習時間：800時間（6か月・全対面・全寮制）。到達目標はA2標準、JFT-Basicは全員受験、日本語能力試験N4は必須
• 収容可能人数：90名／建設専門クラスは2026年12月開講（第1期）
• 外国政府認定送出機関 OTIT No. IDN000507（認定日2024年9月3日）／育成就労の暫定リスト No.380
• 職業紹介はグループのPT. HINATA HUMAN LINKが行い、SIP3MI No. 11072400463380004 を保有

費用は費用のページに内訳で出しています。特定技能は紹介フィーのみで、建設・介護・ドライバーが15万円／人、その他が10万円／人（内定時のみ、月額の管理費はありません）。育成就労・技能実習は事前講習費1.5万円／人＋監理費5,000円／人・月です。面接・現地視察・書類発行・候補者紹介は無料です（現地視察のご案内）。

認定・許可の有無、費用の開示、日本語教育の時間数の3つは、当校を含めどこに相談するときも同じように確認してください。

よくある質問

特定技能のインドネシア人は何人いますか。

令和8年6月末時点で、特定技能1号が10万7,242人、特定技能2号が1,125人、合計10万8,367人です。特定技能全体44万4,256人の24.4％で、ベトナムに次ぐ2位です（出入国在留管理庁の公表値。速報値）。

インドネシア人材は増えているのですか。

令和7年6月末の6万9,537人から、令和8年6月末は10万8,367人になりました。1年で3万8,830人の増加です。同じ期間に特定技能全体は33万6,196人から44万4,256人になっています。

特定技能のインドネシア人材の特徴は何ですか。

日本語試験の母集団が世界で最も大きいことです。国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の国別受験者数は、2019年から2026年9月までの累計でインドネシアが32万5,627人で1位、全体72万1,763人の約45％です。ただし受験者数は合格者数ではありません。

2026年に特定技能の制度で変わったことは何ですか。

令和8年1月23日の閣議決定で、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加され、分野別運用方針の別紙は1から19までになりました。受入れ見込数は令和11年3月末までで、特定技能1号が80万5,700人、育成就労が42万6,200人、合計123万1,900人です。

出典

• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント（令和8年9月）」——PDF（掲載ページ：特定技能在留外国人数の公表等）
• 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況①（平成31年4月〜令和8年6月末現在）」——PDF
• 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項（令和8年1月23日閣議決定）」——PDF（掲載ページ：基本方針・分野別運用方針・運用要領）
• 出入国在留管理庁「特定技能制度」更新情報（要領別冊の制定・上乗せ基準告示の掲載）——ページ／受入れ可能な分野は分野別情報
• 法務省・国土交通省編「特定の分野に係る要領別冊（物流倉庫分野）」——PDF
• 国際交流基金「国別受験者数 2019年-2026年9月」（国際交流基金日本語基礎テスト）——PDF（掲載ページ：テスト実施報告）
• 厚生労働省「令和7年度介護技能評価試験・介護日本語試験実施状況報告書【介護分野】（令和8年10月7日）」——PDF
• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧」——ページ

※本記事は2026年10月30日時点で公表されている資料に基づいています。制度の詳細は変更される可能性があります。個別の申請にあたっては最新の手引きと専門家にご確認ください。