インドネシアの認定送出機関一覧｜育成就労・暫定リスト全517機関と、未掲載82機関（2026年8月時点）

このページは、外国人技能実習機構（OTIT）が公表している3つのリストを突き合わせたものです。育成就労制度の暫定送出機関リスト（2026年8月12日版）、技能実習の認定送出機関リスト（2026年8月6日版）、そして「過去に認定されていた機関」のリスト。いずれも原典はPDFでしか公開されていないため、機関名で検索しても引っかかりません。

インドネシアの認定送出機関は何機関あるのか

外国人技能実習機構（OTIT）が公表している育成就労制度の送出機関リスト、その2026年8月12日版に掲載されているインドネシアの機関は517機関です。番号はNo.1からNo.517まで、欠番なく並んでいます。

このページは、その原典PDFの全517機関を、送出機関番号・機関名・所在都市・所在州・住所・URLで検索できるようにしたものです。原典はPDFのみで公開されているため、機関名で検索しても引っかかりません。所在都市は原典に欄がないため、住所の表記から当校で判定して追加しました。109都市に分布しています。

「暫定リスト」と「認定送出機関一覧」は何が違うのか

ここがいちばん誤解されている点です。OTITの注記によれば、暫定リストは「二国間取決めを作成した国又は送出機関リストの提出があった国について、順次追加」されるもので、「二国間取決めを作成後、送出国から正式に認定送出機関リストが提出された場合」に正式なリストへ表記が変わります。

つまり、2026年9月時点でインドネシアはまだ暫定の段階＝日本とインドネシアの二国間取決め（MOC）が作成されていない、ということです。同じ育成就労制度のリストでも、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国はすでに「認定」として公表されており、インドネシアを含む11か国は「暫定」です。

技能実習では認定済みなのに、育成就労の暫定リストにまだ載っていない82機関

ここがいちばん実務に効く差分です。技能実習の認定送出機関リスト（2026年8月6日版）には595機関が載っています。一方、育成就労の暫定リスト（2026年8月12日版）は517機関。両方に載っているのは513機関で、技能実習にしか載っていない機関が82あります。

技能実習で長く取引してきた送出機関が、この82に入っている可能性があります。2027年4月の制度施行までに解消されるかどうかは現時点では分かりませんが、取引先が入っていないかは今すぐ確認しておく価値があります。

かつて認定されていたが、現在は掲載されていない32機関

OTITは「過去に認定されていた機関（PAST APPROVED SENDING ORGANIZATION）」のリストも公表しています。45機関が載っており、そのうち13機関は再認定されて現行リストに戻っています。戻っていないのが32機関です。

この32機関は、現在の認定送出機関一覧にも、育成就労の暫定リストにも掲載されていません。取引を検討している相手がここに含まれていないか、機関名か番号で確認してください。

名称が変わった21機関

技能実習の認定送出機関リストの備考欄には、名称変更の記録が残っています。古い資料や過去のやり取りに出てくる名前で検索しても見つからない場合は、ここを確認してください。送出機関番号（IDN〜）は変わらないので、番号で追うのが確実です。

送出機関が多い都市はどこか

住所から所在都市を判定して集計しました。上位20都市です。

最も多いのは西ジャワ州のブカシ（Bekasi）で59機関。次いでバンドン31機関、タンゲラン18機関、カラワン16機関、ボゴール14機関と続きます。ブカシ・カラワン・ボゴール・タンゲランはいずれもジャカルタ近郊の工業地帯で、日系メーカーの進出先と重なる地域です。製造系の職種で人を探す場合、この一帯に候補が集中していることになります。

一方でバリ州は46機関。デンパサール13機関を中心に、宿泊・外食系の人材で名前が挙がる地域です。ジョグジャカルタ特別州の22機関は、大学が多く日本語学習者の層が厚いことで知られます。どの都市に集まっているかは、どの職種の人材が出てきやすいかと無関係ではありません。

州・地域別の分布

西ジャワ州だけで200機関、全体の38.7%。西ジャワ州・バンテン州・ジャカルタ首都特別州を合わせたジャカルタ首都圏で253機関、全体の約49%を占めます。中部ジャワ州77機関を加えると、ジャワ島西半分だけで6割を超えます。面接や現地視察の動線を考えるうえで、この偏りは知っておく価値があります。

インドネシアの認定送出機関 全517機関（2026年8月12日版）

機関名・送出機関番号・都市名・住所のどれでも検索できます。都市や州で絞り込むこともできます。下の都市名をクリックすると、その都市の機関だけが表示されます。認定日は技能実習の認定送出機関リスト（2026年8月6日版）から突き合わせたもので、517機関のうち513機関に付いています。旧名称がある機関は機関名の下に表示しています。

担当者名・電話番号・メールアドレスは、個人の連絡先にあたるため本ページには掲載していません。必要な場合は原典のPDF（下記「出典」）でご確認ください。

このリストを読むときに知っておきたいこと

掲載は推薦ではありません。リストに載っていることは、その機関が送出国政府から認定を受けているという事実を示すだけで、日本側の受入れ機関や監理支援機関に対する推薦ではありません。517機関のどこが自社に合うかは、費用の内訳・教育内容・実績を個別に確認して判断する必要があります。

送出機関番号は認定の順番をおおむね表します。517機関の番号はIDN000001からIDN000631まで分布しています。番号が大きいほど新しく認定された機関です。若い番号が必ず良いわけではありませんが、実績を尋ねるときの手がかりにはなります。

フリーメールは、この市場では珍しくありません。517機関のうち、公表されている連絡先メールアドレスがGmailなどのフリーメールである機関は431件（83.4%）でした。独自ドメインのメールは86件（16.6%）です。フリーメールであること自体は、インドネシアの送出機関としてはごく一般的で、それだけを理由に判断材料にはなりません。

公開サイトの有無は分かれます。URL欄を分類すると、独自のウェブサイトを持つ機関が426件（82.4%）、Instagramのアカウントのみが41件（7.9%）、無料ブログやリンク集が22件（4.3%）、Facebookのみが11件（2.1%）でした。

監理支援機関が次にやること

1. 取引中・検討中の送出機関が、この517機関に入っているか確かめる。技能実習で実績があっても、育成就労の暫定リストに載っているかは別の話です。上の検索窓に機関名を入れて確認してください。
2. 載っていた場合、送出機関番号を記録しておく。2027年4月以降の書類で使います。リストが正式版に切り替わったときの照合にも必要です。
3. 載っていなかった場合、その機関に直接確認する。申請中なのか、対象外なのかで対応が変わります。暫定リストは随時更新されるため、次の版で追加される可能性もあります。
4. 費用の内訳を書面で取り寄せる。育成就労では本人負担に法定上限（1年目の所定内賃金の2か月分）が設けられ、超過分は日本側の負担になります。リストに載っているかどうかとは別に、ここは必ず確認が必要です。

更新について

OTITは送出機関リストを随時更新しています。本ページは2026年8月12日版にもとづいています。新しい版が公表され次第、当校で内容を確認して差し替え、更新日と増減を記録していきます。

出典

• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」 ─ https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/
• 同 インドネシア 暫定送出機関リスト（2026年8月12日版・本ページの原典） ─ https://www.otit.go.jp/upload/docs/260812_IDN_ESD_ZANTEI.pdf
• 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（技能実習）」 ─ https://www.otit.go.jp/system/sender/list_sender/
• 同 インドネシア 認定送出機関リスト（2026年8月6日版・595機関） ─ https://www.otit.go.jp/upload/docs/260806_IDN.pdf
• 同 インドネシア 過去に認定されていた機関（2026年8月6日版・45機関） ─ https://www.otit.go.jp/upload/docs/260806_IDN2.pdf
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和7年9月30日公布、令和7年法務省・厚生労働省令第4号）第21条 ─ https://www.moj.go.jp/isa/content/001449371.pdf

※本記事は2026年9月17日時点で公表されている資料に基づいています。育成就労の暫定リストは2026年8月12日版、技能実習の認定送出機関リストと過去に認定されていた機関のリストは2026年8月6日版です。3つのリストの突き合わせは送出機関番号（IDN〜）で行いました。所在都市・所在州は住所の表記から当校が判定したもので、原典に都市・州の欄はありません。517機関のうち515機関で都市を特定し、2機関は住所の記載から判別できませんでした。制度の詳細およびリストの内容は変更される可能性があります。個別の申請にあたっては最新の手引きと専門家にご確認ください。